平成２５年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年舞鶴市議会９月定例会会議録(1) 平成25年９月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 馬場俊一 副市長 木村 学
病院事業管理者 千賀義弘 企画管理部長 堤 茂 総務部長 瀬野淳郎 市民環境部長 田中順一 保健福祉部長 坪内幸久 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 下水道部長 飯尾雅信 会計管理者 中川敦夫 消防長 竹内謙一
市民病院事務局長兼保健福祉部理事 山口則夫 水道部長 伊藤 茂
教育委員会委員長 南部照一 教育長 佐藤裕之
教育委員会理事 奥水孝志 教育振興部長 隍 政司 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 上羽 仁 総務課長 笹原英昭 総務課主幹 石本勝則
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２５年９月４日（水） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定第４ 第７６号議案から第１００号議案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３２分 開会
○議長（尾関善之） ただいまから、平成25年舞鶴市議会９月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 会議に先立ち、去る８月15日に発生しました福知山市の花火大会での事故に際し、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（尾関善之） 日程に入ります。日程第１、諸報告。 まず、市長から、平成24年度舞鶴市土地開発公社、舞鶴市文化事業団、舞鶴市
コミュニティ振興公社及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類について、平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について、提出がありました。 お手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。 次に、市長から、議案説明員の委任の変更について通知があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。 次に、監査委員から月例出納検査の結果及び定期監査について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞総総第１３２号 平成２５年７月９日
舞鶴市議会議長 尾関善之様 舞鶴市長 多々見良三 議案説明員の委任の変更について（通知） みだしのことについて、平成２５年７月１日から下記のとおり変更しましたので通知します。 記 変更前 変更後 （企画管理部）
企画室企画政策課長 西嶋久勝
－ 企画室企画政策課長 － 西嶋久勝 （兼舞鶴市
海フェスタ京都推進本部事務局長） （産業振興部）
公設地方卸売市場長 柴田眞市
－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞議第１１７号 平成２５年８月２８日 舞鶴市長様 舞鶴市
教育委員会委員長様 舞鶴市監査委員様
舞鶴市議会議長 尾関善之
会議出席要求書 平成２５年舞鶴市議会９月定例会に出席されるよう、地方自治法第１２１条第１項の規定により要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（尾関善之） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から西川誠人議員、松田弘幸議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 会期の決定
○議長（尾関善之） 次に、日程第３、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月８日までの35日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第７６号議案から第１００号議案
○議長（尾関善之） 次に、日程第４、第76号議案から第100号議案までの25件を一括議題といたします。 執行機関から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中お集まりいただき、厚く御礼申し上げます。 平成25年９月定例会の開会に当たり、まずはじめに、先ほど議長からご発言がございましたが、このたびの福知山市の花火大会会場での事故により、不幸にしてお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々の一日でも早いご回復を心からお祈り申し上げます。 それでは、ただいま上程されました平成25年度舞鶴市
一般会計補正予算をはじめとする25件の議案の説明と併せまして、冒頭に平成24年度までの実績を踏まえ展開しております施策等につきましてご説明申し上げます。 これまで私は、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を政策目標に掲げ、目標の達成に向け、第１に、地域資源である「海・港」、「赤れんが」の活用による観光の振興、新たな産業の創出、都市基盤の充実などを柱とした「活力あるまちづくり」、第２に、防災対策の強化、地域医療の充実、質の高い教育環境の整備による「安心のまちづくり」、そして第３には、「組織」、「人」、「施設」の３つをキーワードとして、市民の皆様とともに取り組む「市民に役立つ市役所づくり」の３つの重点事項を積極的に推し進めてきたところであります。 平成26年度の
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道の全線開通は、本市にとって、人・物の流れ等が変わる大きな転換期であり、この機を逃さぬよう、これまでの２年間の実績を活かし、３つの重点事項をさらに戦略的に展開してまいりたいと考えているところであります。 まず、第１の「活力あるまちづくり」におきましては、「海・港」の振興として、京都舞鶴港の
日本海側拠点機能の強化を図るため、京都府と連携し、韓国・浦項市への実
船トライアル事業の実施や
コンテナ輸送ルートの開拓、クルーズ船の誘致活動を積極的に行ってきたところであます。 そうした取り組みが、本年度の５月、７月のサン・プリンセス、６月のコスタ・ビクトリアといった
大型クルーズ客船の寄港に結びついたところであり、1,000人を超える外国人観光客が本市を散策する光景は、まさに「国際港湾・交流都市」舞鶴を感じさせるものでありました。来年度も、11万トンクラスのダイヤモンド・プリンセスなど、
大型クルーズ客船の寄港が６回予定されているところであり、この好機を逃さず地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、本年５月から、コンテナ航路が週３便となり、物流機能の強化が進む中、
舞鶴国際ふ頭岸壁が70メートル延長され、300メートルとなる工事の着工が決定したところであり、これによりコンテナ船の２隻同時接岸やアジアを航行しております最大級のクルーズ客船の寄港も可能となり、京都舞鶴港を活かした北部地域の活性化にさらに弾みがつくものと考えております。 「赤れんが」の活用におきましては、昨年５月にグランドオープンしました「
赤れんがパーク」を中心に、舞鶴観光協会と連携し、「海軍ゆかりの港めぐり」事業や
観光ブランド戦略に基づく情報発信、
着地型観光事業等を積極的に展開しているところであり、本年５月の「アセアン・
ファッションウィーク」、
大型クルーズ客船の寄港、先月行われた「
日ロ沿岸市長会」などにより、国内はもちろんのこと、海外の方にも本市「赤れんが」の魅力を感じていただいたところであります。 入込客につきましても、昨年は約161万人と大きく増加したところであり、本年に入りましても、
赤れんがパーク、海軍ゆかりの遊覧船、引揚記念館等を中心にさらに増加しているところであります。 殊に今年度からは、京都府「海の京都」事業により、本市の「赤れんが」をはじめ、府北部５市２町の地域資源を最大限に活用し、北部地域を京都市の観光と同様に質の高い観光圏とするため、府北部５市２町が一体となり、総合的かつ計画的な観光関連事業に取り組んでいるところであり、そうした京都府と府北部地域が一体となった取り組みが国においても評価され、来年度の「
海フェスタ京都」の開催につながったものと考えております。 また、「活力あるまちづくり」には、交通インフラの整備をはじめとする都市基盤の充実が必要不可欠であることから、これまで市議会、地元経済界等と連携しながら、国・京都府に対し、高速道路網の早期完成、国道27号西舞鶴道路の整備促進、
府道小倉西舞鶴線の四車線化などについて要望活動を行ってきたところでありますが、
舞鶴若狭自動車道福知山－西舞鶴間の四車線化の来年度着工に向けた測量調査が着手されたほか、西舞鶴道路の用地取得の推進など、着実に成果を上げているところであります。 本市におきましては、国道や府道を補完する市道引土境谷線や和泉通線の整備等を地元の皆様のご協力を得ながら進めているところであり、引き続き国・京都府と連携を図り、都市基盤の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 平成26年度の
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道の全線開通に向け、今後さらに「海・港」、「赤れんが」を活かしたまちづくりを積極的に推し進め、交流人口の拡大につなげてまいります。 第２の「安心のまちづくり」におきましては、昨年度、喫緊の課題であった「地域防災計画」の見直し並びに「
原子力災害住民避難計画」の策定に取り組んだほか、津波対策の一助とするための「海抜表示板」の設置など、地震・津波・
原子力発電所事故等に備えた防災対策の強化を図ってきたところであります。 本年度におきましては、原子力災害時の避難カードの各戸配布をはじめ、市内39か所に新たに拡充整備した防災行政無線の本格的な運用開始など、きめ細やかな防災対策の充実を図っているところであります。 また、
由良川水防災対策につきましては、平成26年度完成に向け７地区において工事が本格化してまいりますとともに、地域の皆様、議会の皆様とともに強く要望しておりました「新たな
由良川水系河川整備計画」が本年６月に策定され、今後新たな10地区の事業化に向けて、基礎調査が行われることとなりました。これによりまして、平成16年の台風23号の浸水被害等があった全ての地域において対策が位置づけられることになったものであります。 今後とも地域の皆様に、安心して暮らしていただける災害に強いまちづくりを推し進めてまいります。 地域医療の充実につきましては、本年４月に「
一般財団法人舞鶴地域医療連携機構」を設立し、関係団体が一体となって、病院・病診間の連携強化、救急医療体制の強化、医師確保など、具体的な医療課題の解決へ向けた取り組みを進めているところであります。 また、本年度、新市民病院建設の起工を行ったところでありますが、舞鶴共済病院、
舞鶴赤十字病院、
舞鶴医療センターにおいても機能強化が進められているところであり、今後とも新たな「中
丹地域医療再生計画」に基づき、地域医療の充実に向けた取り組みを着実に推進してまいります。 また、教育環境の整備・充実につきましては、小・中学校の学習環境を改善するための高効率型のエアコン整備が本年度で全校完了するほか、
中学校給食事業につきましても、既に３校で実施しており、本年度は10月に白糸中学校を、12月には青葉中学校において導入予定であります。来年度には、市内全校の導入が完了する予定であります。 加えて、本年度から、
夢チャレンジサポート事業により、中学校において市内統一の学力診断テストを実施するなど、子どもたちが、夢を育み、実現できるよう、しっかりと学習に取り組める環境づくりを推し進めているところであります。
高等教育機関等との連携につきましても、昨年度策定しました「
高等教育機関等振興指針」に基づき、今後とも各学校の特色ある教育づくりを積極的に支援していく考えであります。 そのような中、平成27年度に、全国高校総体の
レスリング競技が、本市において開催されることが６月に決定いたしました。 開催期間中は、関係者などを含め、４日間で述べ8,000人の来訪が見込まれると伺っており、大いに期待しているところであります。 今後、
レスリング競技をはじめ、スポーツを活かした教育環境の充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第３の「市民に役立つ市役所づくり」におきましては、かねてから申し上げておりますとおり、市役所は市民に役立つサービス業であり、その顧客である市民の皆様が、安心して住みやすい環境、また政策形成等に参画していただける環境を整えることが重要であると認識しており、これまで「人材・施設・財源」といった資源の最適化、市民参画による健全な行財政運営に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。 特に公平・公正な市民負担の維持・確保に向けては、「債権管理条例」を制定するなど、債権管理の適正な執行を強化してきたところであり、そうした取り組みが平成24年度の徴収率向上につながったものと考えているところであります。 「施設」につきましても、市内公共施設全体の利用状況や老朽化の状況等を検証し、「
公共施設マネジメント白書」を取りまとめたところであり、現在、施設内容の充実、機能強化等に向け、用途や利用方法の見直し、適正な施設配置などの検討を進めているところであります。 また、こうした貴重な財源、限られた行政資源を最大限に活用し、市民サービスの最適化を図るため、多数の市民に参画いただき、公開事業評価を実施してきたところであります。 本年度の公開事業評価におきましては、市民の皆様とともに取り組む政策づくりをさらに推し進めるため、昨年度までの事業単位の評価から、「観光振興」、「公共交通」といった施策の方向性、今後の展開等について協議を行ったところであります。 今後とも市民の皆様のご意見を政策形成、行財政改革、公共施設のあり方の検討等に反映するとともに、健全な財政運営の堅持に努め、「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所づくり」を目指してまいる所存であります。 これまでの２年間はまさに土台固めの種まきの時期ではありましたが、これら３つの重点事項に基づく諸施策は、それぞれの目標に応じて着実に進捗しているところであり、本年度はさらにまいた種が芽を出し、花を咲かせつつあることを実感しているところであります。 そうして、先にも申し上げましたとおり、平成26年度には、「
海フェスタ京都」の開催、高速道路網の完成、各医療機関の機能強化など、これまでの取り組みが大きな成果となって表れてまいります。 また、平成27年度には、
子育て交流施設のオープン、
全国高校総体レスリング競技の開催などが予定されており、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現にさらに大きく前進するものと確信しております。 本年、市制施行70周年という大きな節目の年を迎え、先人先達が、幾多の困難を乗り越え、まちづくりにかける熱い思いを持って築き上げられたこの「舞鶴」を次なる世代にしっかりと、また「夢」の持てるまちとして引き継いでいかなければならないと決意を新たにしているところであります。 そうした思いを持ち、来年度は、さらなる飛躍の年になりますよう、市民の皆様のご期待に応え、責任を持って市政運営に全力を傾注してまいる所存でありますので、市議会をはじめ、市民の皆様には引き続き格別なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 まず、第76号議案、平成25年度
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、今回の補正は、事務事業費の追加及び平成24年度決算の剰余金処分として積立金の補正などを行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも５億8,629万円で、この結果、予算総額は349億6,290万円となっております。 第77号議案、平成25年度
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、
前期高齢者納付金の確定に伴う所要経費を追加措置するとともに、平成24年度の事業費の確定により、国庫支出金の返還金を措置するもので、補正額は、歳入歳出いずれも9,784万円で、この結果、予算総額は91億5,780万円となっております。 第78号議案、平成25年度
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、井戸水等の下水道使用者の使用人数調査の結果、下水道使用料の遡及徴収または遡及還付に係る所要経費等を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも1,417万円で、この結果、予算総額は46億1,006万円となっております。 また、第79号議案、平成25年度
介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、初期認知症の高齢者などに対応するための所要経費を追加するとともに、平成24年度の事業費の確定により、国・府支出金等の返還金を措置するもので、歳入歳出いずれも3,536万円で、この結果、予算総額は81億3,987万円となっております。 次に、第80号議案、平成24年度一般会計決算についてでありますが、歳出におきましては、先ほどご説明申し上げましたおり、「活力のあるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「市民に役立つ市役所づくり」の３つの重点事項を積極的に推し進めてまいりましたが、歳入では、固定資産税などの市税や国庫支出金、府支出金などが減少となる一方、前年度からの繰越金や
地域開発用地等先行取得資金貸付金収入などの諸収入及び
臨時財政対策債などの市債の増加により、
財政調整積立金の取り崩しを行わずに歳入総額は370億5,151万円を確保し、歳出総額の361億6,797万円との差引残額は８億8,354万円となり、また25年度への繰越財源３億4,686万円を差し引いた実質収支額は５億3,667万円となったところであります。 この結果といたしまして、23年度末に比べ、一般会計における24年度基金残高は10億2,274万円増の107億4,920万円となり、24年度末市債残高は７億5,903万円増の332億2,734万円となったところであります。なお、今年度増加しました市債の内訳につきましては、建設地方債が9,323万円の減となったものの、国が後年度で元利償還金分を交付税で措置するとしております
臨時財政対策債等が８億5,226万円の増となったことによるものであります。 次に、第81号議案、平成24年度
水道事業会計決算及び利益処分についてでありますが、事業収支につきましては、事業収益16億2,779万円、事業費用15億307万円で、収支差引１億2,472万円となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入１億8,561万円、資本的支出８億2,235万円で、不足いたします６億3,674万円は
減債積立金損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 なお、剰余金の処分につきましては、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、１億6,441万円を
建設改良積立金に積み立てることといたしております。 第82号議案、平成24年度
病院事業会計決算につきましては、事業収支は、収益、費用いずれも９億7,806万円で、収支差引ゼロ円となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入４億8,028万円、資本的支出５億2,120万円で、不足いたします4,092万円は消費税及び
地方消費税資本的収支調整額及び
損益勘定留保資金で補てんいたしております。 次に、第83号議案、平成24年度
国民健康保険事業会計決算についてでありますが、歳入総額92億397万円、歳出総額88億5,881万円、
歳入歳出差引残額３億4,516万円となりました。 第84号議案、平成24年度
簡易水道事業会計決算につきましては、歳入総額５億7,625万円、歳出総額５億6,467万円、
歳入歳出差引残額1,157万円となりました。 第85号議案、平成24年度
土地建物造成事業会計決算につきましては、歳入総額3,799万円、歳出総額398万円、
歳入歳出差引残額3,400万円となりました。 第86号議案、平成24年度
貯木事業会計決算につきましては、歳入歳出いずれも1,209万円となりました。 次に、第87号議案、平成24年度
公設地方卸売市場事業会計決算についてでありますが、歳入総額768万円、歳出総額1,882万円、
歳入歳出差引残額1,113万円の赤字となりました。 第88号議案、平成24年度
下水道事業会計決算につきましては、歳入総額47億8,173万円、歳出総額47億6,811万円、
歳入歳出差引残額1,361万円となりました。 第89号議案、平成24年度
駐車場事業会計決算につきましては、歳入総額5,194万円、歳出総額2,295万円、
歳入歳出差引残額2,898万円となりました。 次に、第90号議案、平成24年度
介護保険事業会計決算についてでありますが、歳入総額71億7,166万円、歳出総額70億4,715万円、
歳入歳出差引残額１億2,451万円となりました。 また、第91号議案、平成24年度後期高齢者医療事業会計決算につきましては、歳入総額11億1,834万円、歳出総額11億1,177万円、
歳入歳出差引残額656万円となりました。 また、第92号議案、平成25年度
公設地方卸売市場事業会計決算につきましては、歳入歳出いずれも9,660万円となりました。 次に、条例関係議案につきまして、ご説明申し上げます。 まず、第93号議案の条例改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、年金所得者に対する特別徴収に係る仮特別徴収税額の算定方法を改める等所要の改正を行うものであります。 次に、第94号議案及び第95号議案の２件の条例改正につきましては、舞鶴市指定管理者選定委員会の答申を受け、新たに策定した指定管理者制度に関する基本方針に基づき、94号議案では加佐運動場を、95号議案では三浜と岡田由里のテニスコート及び北吸多目的施設を指定管理施設から市直営施設に移行するものであります。 第96号議案の条例制定につきましては、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進等に関し調査審議するため、子ども・子育て会議を設置するものであります。 次に、第97号議案及び第98号議案の２件の条例改正につきましては、先ほど申し上げました指定管理者制度に関する基本方針に基づき、97号議案では東舞鶴公園ほか８か所を除く都市公園を、98号議案では市営駐車場を指定管理施設から市直営施設に移行するものであります。 第99号議案の条例改正につきましては、福島復興再生特別措置法の改正に伴い、引用する条を整理するものであります。 また、第100号議案の条例改正につきましては、関係政令の改正に伴い、準用河川管理施設等の構造に関する基準について、津波に関する規定を追加するものであります。 以上が、ただいま上程されました議案の概要であります。 この後、予算及び決算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者から説明をさせます。何とぞよろしくご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（尾関善之） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から〕
◎市長（多々見良三） 訂正をいたします。 岸壁の延長を70メートル延長し、350メートルとなりますのを300と間違えて言いましたので、訂正いたします。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。 〔瀬野淳郎総務部長 登壇〕
◎総務部長（瀬野淳郎） おはようございます。 ただいまの市長からの説明に加えまして、第76号議案から第79号議案までの補正予算の詳細につきまして、ご説明申し上げます。 数値につきましては、一般会計、特別会計とも、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、第76号議案、平成25年度
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳出では、２款総務費におきまして、１項総務管理費では、事故や災害により市の高速情報通信ネットワークの通信回線が断線した場合に備えるための地域公共ネットワーク等強じん化事業1,200万円を、旧市場施設の老朽化した消火設備等の整備事業費1,100万円を、平成24年度決算により生じました剰余金と平成24年度末で解散しました財団法人
コミュニティ振興公社からの寄付金とを合わせて積み立てる
財政調整積立金３億円を、総合文化会館の舞台設備等の改修に係る実施設計を行うための文化施設整備事業3,000万円を、また24年度決算に伴う国庫支出金等の精算による返還金2,790万円をそれぞれ措置いたしております。 ３款民生費におきましては、１項社会福祉費で、社会福祉法人が福祉的就労機会の拡大を目的に実施する新たな就労支援施設の改修等に対する補助金1,500万円を措置するとともに、２項児童福祉費では、保育士の処遇改善に取り組む私立保育園に対する運営費補助金2,290万円を、平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度の事業計画の策定等を審議するために設置する会議の運営経費61万円を、またその事業計画を策定するための市民ニーズアンケート調査等の実施経費450万円をそれぞれ措置いたしております。 また、６款農林水産業費におきましては、１項農業費で、商品価値の高い良質なお茶の増産を目的として実施されるお茶の新植等に要する経費に対する茶業振興対策事業費補助金63万円を、水間地区のほ場整備区域における暗渠排水工事等に係る基盤整備促進事業500万円を措置するとともに、２項林業費では、増加する有害鳥獣被害の防止対策の促進を目的とするシカの捕獲に対する報償費100万円を、３項水産業費で、漁家の経営効率化を図るための共同利用施設整備事業費補助金1,365万円を、漁港施設の長寿命化を目的とした竜宮浜漁港保全工事及び田井漁港機能保全計画策定経費4,110万円をそれぞれ措置いたしております。 次に、７款商工費におきましては、１項商工費で、
観光ブランド戦略に基づく舞鶴の観光ポータルサイト「まいづる観光ネット」のリニューアルを行う舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業440万円を、
赤れんがパークの観光戦略拠点化を図るための舞鶴
赤れんがパークブランディング事業3,426万円を措置するとともに、工業団地における設備投資の拡大とそれに伴う新規雇用者の追加を行う事業者に対する助成を行う企業誘致実現プロジェクト事業1,650万円を追加措置いたしております。 次に、８款土木費におきましては、２項道路橋りょう費で、舞鶴クレインブリッジの長寿命化修繕計画策定経費2,200万円を措置するとともに、５項都市計画費で、下水道事業会計で行う井戸水等の下水道使用者に対する下水道使用料の遡及還付遡及徴収に係る繰出金801万円を措置いたしております。 次に、13款災害復旧費におきましては、１項農林水産施設災害復旧費で、平成23年に発生しました林道三浜瀬崎線での地すべり災害の復旧工事費1,580万円を措置いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国庫支出金、府支出金、分担金、市債等の特定財源１億6,046万円、繰越金等の一般財源４億2,582万円を充当することとしております。 なお、一般財源のうち、実質的な普通交付税額が60億825万円に確定し、うち普通交付税が40億6,675万円で確定いたしましたことから、既決予算額との差額１億8,475万円を増額措置いたしております。 また、
臨時財政対策債が19億4,150万円に確定いたしましたことから、
臨時財政対策債の既決予算額との差額１億9,560万円を増額措置いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも５億8,629万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも349億6,290万円となっております。 次に、第77号議案、平成25年度
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳出につきましては、４款１項
前期高齢者納付金で、
前期高齢者納付金の確定に伴う所要経費38万円を、前期高齢者関係事務費拠出金の確定に伴う所要経費１万円を追加措置するとともに、10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金で、平成24年度の療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金の確定により、精算に伴う国庫負担金の返還金9,651万円を、特定健康診査等負担金の確定により、精算に伴う府負担金の返還金93万円をそれぞれ措置いたしております。 歳入につきましては、10款１項繰越金で、24年度からの繰越金9,784万円を措置いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも9,784万円となり、予算総額は91億5,780万円となっております。 次に、第78号議案、平成25年度
下水道事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳出につきましては、１款事業費、１項公共下水道費で、井戸水等の下水道使用者に対する下水道使用料の遡及還付などに係る所要額1,417万円を措置するとともに、２款１項公債費では、一般財源となる下水道使用料と一般会計からの繰入金との間で801万円の財源の更生を行っております。 また、歳入につきましては、２款１項使用料で、遡及徴収いたします下水道使用料615万円を、６款１項繰入金で、一般会計からの繰入金801万円をそれぞれ措置いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも1,417万円となり、予算総額は46億1,006万円となっております。 また、第79号議案、平成25年度
介護保険事業会計補正予算（第１号）につきましては、保険事業勘定における補正であり、歳出につきましては、３款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費で、初期認知症の高齢者等に対し医療や介護の専門家を自宅に派遣するための経費200万円を措置するとともに、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金で、平成24年度の保険給付費等の確定により、精算に伴う国・府支出金等の返還金3,336万円をそれぞれ措置いたしております。 また、歳入につきましては、５款府支出金、２項府補助金で、地域包括ケア総合交付金200万円を、８款１項繰越金で、24年度からの繰越金3,336万円をそれぞれ措置いたしております。 この結果、今回の補正額は、歳入歳出いずれも3,536万円となり、保険事業勘定の予算総額は81億3,467万円、介護保険事業会計全体の予算総額は81億3,987万円となっております。
○議長（尾関善之） 中川会計管理者。 〔中川敦夫会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（中川敦夫） おはようございます。 次に、第80号議案から第92号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る２議案を除く11議案につきましてご説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主なものとさせていただきます。 はじめに、一般会計の24年度決算についてでありますが、まず歳入１款市税につきましては、収入済額140億4,343万9,216円で、23年度と比べ９億5,624万円、率にして6.4％の減少となっております。 １項市民税では、収入済額47億6,867万2,041円で、23年度と比べ3,965万円、0.8％の減少となっております。 この主な要因は、個人市民税が年少扶養控除の廃止等税制改正などの影響によって、23年度に比べ１億4,343万円、3.7％増加したものの、法人市民税で、一部企業の業績悪化によって、23年度に比べ１億8,308万円、19.1％減少したことによるものであります。 ２項固定資産税では、収入済額84億4,260万6,252円で、23年度に比べ８億9,576万円、9.6％の減少となっております。 この主な要因は、固定資産税のうち償却資産分が大幅に減少したことによるものであります。 ３項軽自動車税では、収入済額１億8,657万7,457円で、23年度に比べ350万円、1.9％の増加となっております。 この主な要因は、23年度に比べ軽自動車の登録台数が増加したことによるものであります。 また、４項市たばこ税では、収入済額６億4,558万3,466円で、23年度に比べ2,433万円、3.6％の減少となっております。 この主な要因は、23年度に比べ販売本数が減少したことによるものであります。 次に、２款地方譲与税につきましては、収入済額３億1,956万3,901円で、23年度に比べ1,736万円、5.2％の減少となっております。 １項自動車重量譲与税では、収入済額２億405万円で、23年度に比べ1,968万円、8.8％の減少。２項地方揮発油譲与税では、収入済額8,637万円で、23年度に比べ17万円、0.2％の増加。また３項特別とん譲与税では、収入済額2,915万円で、23年度に比べ215万円、8.0％の増加となっております。 ３款利子割交付金につきましては、収入済額3,706万2,000円で、23年度に比べ341万円、8.4％の減少となっております。 ４款配当割交付金につきましては、収入済額2,889万9,000円で、23年度に比べ157万円、5.7％の増加となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額711万8,000円で、23年度に比べ83万円、13.1％の増加となっております。 次に、６款地方消費税交付金につきましては、収入済額８億7,323万5,000円で、23年度に比べ1,211万円、1.4％の減少となっております。 ７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、収入済額801万9,900円で、23年度に比べ69万円、8.0％の減少となっております。 ８
款自動車取得税交付金につきましては、収入済額１億1,993万5,000円で、23年度に比べ1,806万円、17.7％の増額となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、収入済額１億6,269万7,000円で、23年度に比べ35万円、0.2％の増加となっております。 次に、10款地方特例交付金につきましては、収入済額4,852万6,000円で、23年度に比べ9,697万円、66.6％の減少となっております。 11款地方交付税につきましては、収入済額49億5,932万1,000円で、23年度に比べ5,070万円、1.0％の減少となっております。 また、
臨時財政対策債としての振替相当額は16億200万円であり、この額に地方交付税額49億5,932万円を加えた実質的な交付税額は65億6,132万円で、23年度と比べ6,990万円、1.1％の増加となっております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額1,384万6,000円で、23年度に比べ111万円、7.4％の減少となっております。 13款分担金及び負担金につきましては、収入済額４億3,691万4,393円で、23年度に比べ321万円、0.7％の増加となっております。 １項分担金では、収入済額1,726万円で、23年度に比べ294万円、14.5％の減少となっております。 主な内容としましては、農業費分担金の水間地区におけるほ場整備等の財源である基盤整備促進事業費分担金1,464万円、水産業費分担金の竜宮浜漁港整備の財源である地域水産物供給基盤整備事業費分担金158万円などとなっております。 また、２項負担金では、収入済額４億1,966万円で、23年度に比べ615万円、1.5％の増加となっております。 主な内容としましては、保育所保育料４億27万円、老人福祉施設入所費負担金1,465万円などとなっております。 次に、14款使用料及び手数料につきましては、収入済額５億1,531万7,461円で、23年度に比べ448万円、0.9％の増加となっております。 １項使用料では、収入済額２億9,723万円で、23年度に比べ267万円、0.9％の増加となっております。 また、２項手数料では、収入済額２億1,809万円で、23年度に比べ181万円、0.8％の増加となっております。 15款国庫支出金につきましては、収入済額46億9,657万2,384円で、23年度に比べ６億6,354万円、12.4％の減少となっております。 １項国庫負担金では、収入済額35億6,766万円で、23年度に比べ２億4,133万円、6.3％の減少となっております。 この主な要因は、障害者介護給付・訓練等給付費負担金が１億66万円、児童手当負担金が９億1,662万円それぞれ増加したものの、子ども手当負担金が11億6,424万円、生活保護費負担金が9,477万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、生活保護費負担金13億3,485万円をはじめ、児童手当負担金９億1,667万円、障害者介護給付・訓練等給付費負担金７億6,929万円、私立保育園の保育所運営費負担金３億2,281万円などとなっております。 ２項国庫補助金では、収入済額11億1,072万円で、23年度に比べ４億1,462万円、27.2％の減少となっております。 この主な要因は、学校施設環境改善交付金が１億8,568万円増加したものの、
赤れんがパーク整備事業が完了したことに伴う防衛施設周辺整備統合事業費補助金３億4,946万円、白糸中学校旧校舎除去工事等に係る安全・安心な学校づくり交付金が１億3,387万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金1,184万円をはじめ、特定防衛施設周辺整備調整交付金１億8,270万円、三宅団地建替事業や女布七日市線道路改良工事等の財源として社会資本整備総合交付金４億8,613万円、小学校のエアコン設置工事や青葉中学校大規模改造工事等の財源として学校施設環境改善交付金２億1,812万円などとなっております。 また、３項委託金では、収入済額1,819万円で、23年度に比べ760万円、29.5％の減少となっております。 この主な要因は、子ども手当事務取扱交付金が581万円減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、国民年金事務委託金の1,633万円となっております。 16款府支出金につきましては、収入済額26億8,815万3,166円で、23年度に比べ３億6,327万円、11.9％の減少となっております。 １項府負担金は、収入済額９億5,852万円で、23年度に比べ8,034万円、9.1％の増加となっております。 主な内容としましては、障害者介護給付・訓練等給付費負担金の３億7,859万円をはじめ、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億4,747万円、私立保育園の保育所運営費負担金１億6,141万円、児童手当負担金２億54万円などとなっております。 ２項府補助金では、収入済額15億3,682万円で、23年度に比べ４億4,653万円、22.5％の減少となっております。 この主な要因は、水間地区におけるほ場整備事業等の財源である基盤整備促進事業費補助金が2,209万円、林業施設の災害復旧費補助金が3,202万円それぞれ増加したものの、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金の１億8,235万円をはじめ、地域水産物供給基盤整備事業費補助金7,181万円、子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金3,464万円、緊急雇用創出事業費補助金4,195万円が減少、さらに保育所緊急整備事業費補助金6,126万円が皆減したことなどによるものであります。 主な内容としましては、清掃事務所の施設改修事業等の財源として電源立地地域対策補助金２億341万円をはじめ、まいづる元気産業創出事業等の財源としてみらい戦略一括交付金１億4,819万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金１億9,672万円、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金4,951万円、さらに子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金3,944万円、竜宮浜漁港整備の財源として水産物供給基盤整備事業費補助金3,371万円などとなっております。 また、３項委託金では、収入済額１億9,280万円で、23年度に比べ292万円、1.5％の増加となっております。 主な内容としましては、府税徴収事務委託金１億2,898万円で、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査委託金3,826万円、府立舞鶴勤労者福祉会館指定管理委託金1,163万円などとなっております。 17款財産収入につきましては、収入済額１億5,485万5,778円で、23年度に比べ4,958万円、47.1％の増加となっております。 １項財産運用収入では、収入済額１億462万円で、23年度に比べ194万円、1.9％の増加。また２項財産売払収入では、収入済額5,024万円で、23年度に比べ4,764万円、1,830.3％の増加となっております。 この主な要因は、市有地の売払収入が4,910万円増加したことによるものであります。 次に、18款寄附金につきましては、収入済額1,449万6,112円で、23年度に比べ1,078万円、290.4％の増加となっております。 このうち、ふるさと応援寄附金では、16人の方々から880万円の寄附を受けております。 19款繰入金につきましては、４億6,657万1,695円の繰り入れであり、23年度に比べ４億2,614万円、1,054.1％の増加となっております。 この主な要因は、障害者福祉基金、地域福祉推進基金及び長寿社会基金の条例が廃止になったことに伴い、これら３基金の全額４億4,759万円を取り崩して、繰り入れたことによるものであります。 20款繰越金につきましては、23年度の決算収支残額15億9,142万1,499円の収入となっております。 21款諸収入につきましては、収入済額19億6,552万1,735円で、23年度に比べ７億38万円、55.4％の増加となっております。 この主な要因は、
地域開発用地等先行取得資金貸付金収入が６億8,350万円、中小企業資金融資制度貸付金収入が１億1,100万円それぞれ増加したものの、水洗便所等改造資金貸付金元利収入1,305万円、地域総合整備資金貸付金収入2,438万円がそれぞれ減少、さらに病院事業会計貸付金元利収入5,560万円が皆減したことなどによるものであります。 主な内容としましては、生活保護費返還金の1,663万円をはじめ、京都地方税機構職員派遣負担金3,214万円、後期高齢者医療広域連合健康診査事業費補助金2,707万円、さらに新市町村振興宝くじ交付金2,905万円、リサイクルカレット等売却代金3,635万円などとなっております。 また、22款市債につきましては、借入総額は39億３万2,000円で、23年度と比べ８億2,495万円、26.8％の増加となっております。 その要因及び内容としまして、建設地方債におきましては、教育債が３億7,520万円減少したものの、土木債が５億3,358万円、総務債が１億8,725万円それぞれ増加したことなどによって、７億435万円増加の22億9,803万円となっており、また
臨時財政対策債におきましては１億2,060万円増加の16億200万円となっております。 以上、歳入総額は370億5,151万8,240円で、23年度に比べ５億8,989万円、1.6％の増加となっております。 また、予算現額に対する収入済額の割合は93.5％であり、23年度に比べ4.2％の減少となっております。 次に、歳出でありますが、まず１款議会費につきましては、支出済額３億6,417万582円で、23年度と比べ4,065万円、10.0％の減少となっております。 この主な要因は、地方議会議員年金制度が、23年６月１日をもって廃止されたことに伴い、地方公共団体が負担する地方議会議員共済給付費等負担金が4,568万円減少したことによるものであります。 主な内容としましては、議会報発行事業費465万円をはじめ、市議会情報化推進事業費607万円、政務調査費補助金680万円などとなっております。 ２款総務費につきましては、支出済額54億4,032万2,259円で、23年度と比べ13億3,536万円、33.3％の増加となっております。 この主な要因は、市役所本庁舎耐震改修事業費２億3,931万円が皆減したものの、国道27号西舞鶴道路整備に伴う代替地として、土地開発公社所有地の資生堂舞鶴工場跡地の買い戻しに要した経費１億7,960万円と
赤れんがパーク整備事業費２億4,699万円が皆増。また
財政調整積立金６億600万円、退職手当２億2,134万円が増加したことなどによるものであります。 主な内容としまして、１項総務管理費では、公共施設のあり方調査検討事業費2,566万円をはじめ、庁舎改修事業費7,906万円、公開事業評価の実施や債権管理条例の制定を主な内容とする行財政改革推進経費104万円、引揚記念館が所蔵する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を目指す世界記憶遺産登録推進事業費318万円、さらに
赤れんがパーク整備事業費２億4,699万円、昨年５月にグランドオープンした
赤れんがパークオープニングイベント開催経費247万円、情報システム管理経費9,548万円、自治会活動等推進経費2,840万円、自治会振興交付金2,744万円、路線バス及び自主運行バスなどの交通確保対策費補助金8,998万円、北近畿タンゴ鉄道の安全運行維持事業補助金5,050万円などとなっております。 ２項徴税費では、京都地方税機構負担金5,873万円をはじめ、25年度の土地の評価替えに向けた委託料など固定資産税評価替経費212万円、税制改正に伴うプログラム修正など市税賦課一般事務経費3,184万円などとなっております。 ３項戸籍住民基本台帳費では、24年７月から住民基本台帳に外国人住民も記載されたことに伴うシステム改修経費2,051万円などとなっております。 ４項選挙費では、24年12月16日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における経費3,826万円が主なものとなっております。 ５項統計調査費では、就業構造基本調査の経費127万円が主なものとなっております。 また、６項監査委員費は、監査事務費等の一般事務に要した経費となっております。 ３款民生費につきましては、支出済額120億9,447万9,340円で、23年度と比べ２億3,967万円、2.0％の増加となっております。 この主な要因は、子ども手当給付費15億2,977万円が減少したものの、児童手当等給付費13億4,061万円、障害者施設支援給付費１億5,803万円がそれぞれ増加、さらに障害者福祉基金、地域福祉推進基金及び長寿社会基金を統合して設置した市民福祉ささえあい基金積立金４億1,821万円が皆増したことなどによるものであります。 主な内容としましては、まず１項社会福祉費では、民生児童委員活動費3,297万円をはじめ、災害時要援護者名簿の見直しやマップの作成経費等の災害時要援護者支援対策事業費110万円、すこやか住まい改修助成事業費1,896万円、不足する介護人材の養成・確保を目的とする奨学金制度などの介護人材確保支援事業費1,621万円、国民健康保険事業会計への繰出金５億2,947万円、自立支援給付のうち、身体障害者福祉センター実施分も含めた障害者施設支援給付費12億1,810万円、さらに介護保険事業会計への繰出金10億6,580万円、後期高齢者医療事業に係る負担金・繰出金10億9,165万円、人権啓発事業費348万円などとなっております。 ２項児童福祉費では、民間保育園への保育委託費10億5,230万円をはじめ、市立保育所の運営経費４億6,343万円、発達障害児に対する保育士加配を行う保育所発達支援事業補助金4,544万円、子育て支援医療助成費２億4,693万円、さらに児童手当等給付費13億4,072万円、さくらんぼ園、こども療育センター、聴覚言語障害者支援センターの利用に係る障害児通所給付費3,508万円、新生児世帯への訪問を民生児童委員連盟に委託するこんにちは赤ちゃん事業費51万円、前島地区に
子育て交流施設や公立保育所を整備するための調査等事業費466万円と実施設計費952万円などとなっております。 ３項生活保護費では、農業体験ボランティアにより自立を支援する生活保護受給者自立支援事業費88万円、生活保護システム更新に係る電算システム開発経費244万円のほか、生活扶助や医療扶助など８種の扶助費と救護施設事務費17億7,401万円などとなっております。 また、４項災害救助費では、23年３月に発生しました東日本大震災の被災地復興支援として、宮城県石巻市に下水道復旧に携わる土木技術職員１名を派遣した経費146万円が主なものとなっております。 ４款衛生費につきましては、支出済額31億7,866万7,197円で、23年度と比べ2,608万円、0.8％の減少となっております。 この主な要因は、病院事業会計出資金9,880万円が皆増したものの、病院事業会計経営支援補助金１億2,809万円が減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、まず１項保健衛生費では、地域医療の再生へ向けた中
丹地域医療再生計画の推進として、舞鶴地域医療連携機構設立準備会議の開催に要した経費53万円をはじめ、休日における救急医療体制を確保するため、市内公的３病院による輪番病院への事業費2,198万円、第２期環境基本計画の推進母体として24年４月に設立された、まいづる環境市民会議への事業費補助金120万円、設立40周年を迎えた舞鶴の川と海を美しくする会への事業費補助金103万円、さらに感染症の予防、まん延を防止するための予防接種事業費１億6,685万円、成人疾病の早期発見や早期治療に結びつけるがん検診推進事業及び各種がん検診に係る経費7,488万円、市民の健康づくりの指針とする舞鶴市健康増進計画の策定経費315万円のほか、斎場の火葬炉改修等の整備事業費2,011万円などとなっております。 ２項清掃費では、ごみ減量化推進事業費の5,608万円をはじめ、可燃並びに不燃ごみの収集事業費３億6,421万円、滝ヶ下埋立処理場の閉鎖に向けた準備作業費等管理経費5,179万円、清掃事務所の施設改修事業費２億4,187万円、さらにリサイクル事務所の施設改修事業費6,840万円、し尿処理施設改築事業費として実施設計業務委託料897万円などとなっております。 また、３項水道費及び４項医療対策費は、それぞれ水道事業会計、簡易水道事業会計及び病院事業会計への補助金及び繰出金、並びに病院建設に伴う病院事業会計への出資金であります。 次に、５款労働費につきましては、支出済額１億850万1,874円で、23年度と比べ6,745万円、38.3％の減少となっております。 この主な要因は、ふるさと雇用再生特別事業費2,620万円が皆減。また、緊急雇用創出事業費4,195万円が減少したことなどによるものであります。 主な内容としましては、求職者に新たな雇用機会を創出すること等を目的とした緊急雇用創出事業費5,490万円、就業支援センターの運営に要する経費482万円などとなっております。 ６款農林水産業費につきましては、支出済額６億6,325万4,579円で、23年度と比べ１億3,660万円、17.1％の減少となっております。 この主な要因は、林道上漆原和江線開設工事の森林環境保全整備事業費4,089万円が皆減。また竜宮浜漁港の防波堤整備等の地域水産物供給基盤整備事業費１億980万円が減少したことなどによるものであります。 主な内容につきましては、１項農業費では、農業委員会の運営に係る経費985万円をはじめ、中山間地域における集落等の活動を支援する中山間地域等直接支払交付事業費4,388万円、万願寺甘とうなど地域特産物の生産活動等を進めるための地域農業特産振興事業費1,099万円、佐波賀だいこん研究推進事業費34万円、さらに過疎化、高齢化が進む地域の課題についての取り組みを支援する、共に育む「命の里」事業費補助金358万円、水間地区、丸田地区のほ場整備や鹿原地区の農道舗装の基盤整備促進事業費１億1,696万円、農業用施設の改良や修繕を支援する土地改良事業費補助金999万円などとなっております。 ２項林業費では、有害鳥獣被害防止対策事業費1,928万円をはじめ、24年度の新規事業である間伐に要した経費と国・府補助金等との差額について補助を行うなどの林業活性化支援事業費389万円、林道上漆原和江線の路面改良等に係る林道改良事業費1,026万円などとなっております。 また、３項水産業費では、舞鶴湾内の長浜地区地先でのナマコなどの磯根資源の漁場造成に要した舞鶴湾漁場造成事業費1,103万円をはじめ、概ね24年度で完成した竜宮浜漁港の三浜地区地先での防波堤などの整備に要した地域水産物供給基盤整備事業費5,280万円、竜宮浜漁港や成生漁港での漁港施設長寿命化事業費680万円、竜宮浜漁港の三浜地区での浸食対策の応急措置に要した漁港海岸保全対策事業費432万円、さらに京都府に実施していただいております舞鶴漁港整備事業の負担金2,000万円などとなっております。 ７款商工費につきましては、支出済額13億5,991万7,428円で、23年度と比べ２億1,888万円、19.2％の増加となっております。 この主な要因は、市内の経済・経営環境が依然として厳しい状況が続く中で、クルーズ誘致や着地型観光の推進、舞鶴ブランドプロモーション事業、まいづる元気産業創出事業などの地域経済の活性化に向けた取り組みを積極的に進めたことによるものであります。 主な内容としましては、まず観光誘客では首都圏、阪神圏へのプロモーションや24年７月に地域ブランドに認定された舞鶴かに等のキャンペーンを実施いたしました舞鶴ブランドプロモーション事業費527万円をはじめ、海軍ゆかりの誘客事業など地域資源を活かした着地型観光推進事業費1,227万円、京都舞鶴港発着のフェリークルーズ事業への補助金やクルーズ客船の本市への積極的な寄港誘致活動など京都舞鶴港クルーズ推進事業費369万円、さらに舞鶴観光協会への周遊観光バス運行事業費補助金1,000万円などとなっております。 産業振興では、リーディング産業チャレンジファンドや新技術・地域資源開発支援事業、新たに本市において操業を開始された企業に対する働く場の創出企業立地促進補助金などのまいづる元気産業創出事業費9,001万円、中小企業の設備投資や節電対応も含めた環境負荷軽減を支援するための中小企業環境対策設備導入助成金373万円などとなっております。 中小企業対策では、経営安定化融資（舞ワン）に替え、さらに長い融資期間で利用できる経営改善特別融資（舞十年）の創設や設備投資による環境負荷軽減に寄与する中小企業地球環境対策特別融資（舞グリーン）による中小企業者、地域商業に対する融資関連経費６億7,864万円をはじめ、商店街及び商業振興施策として、東地区の中心市街地の都市機能の向上に資することを目的とした立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業費6,435万円、商店街への回遊性、集客性を高める支援を行う商店街イノベーション推進事業費補助金380万円などとなっております。 また、貿易振興では、舞鶴市・大連市友好都市提携30周年記念事業費425万円をはじめ、23年11月の日本海側拠点港選定を受け、名実ともに京都舞鶴港が日本海側の拠点港として確立されるよう韓国浦項港との国際フェリートライアル事業等を実施した京都舞鶴港
日本海側拠点機能推進事業費2,050万円、京都府との連携のもと、国内外の貿易関連企業や船会社へのポートセールス活動等に取り組んだ京都舞鶴港振興会等補助金１億1,037万円などとなっております。 ８款土木費につきましては、支出済額47億5,724万2,066円で、23年度と比べ６億7,050万円、16.4％の増加となっております。 この主な要因は、幹線道路整備事業費１億4,085万円、公営住宅建替事業費４億779万円などが増加したことによるものであります。 主な内容としましては、２項道路橋りょう費では、生活道路である市道の道路舗装及び施設修繕事業費１億4,204万円をはじめ、倉谷地区で建設しております新舞鶴市民病院の開設に向けた倉谷工業団地線及び女布七日市線などの交通安全推進事業費２億9,488万円、北吸森線などの幹線道路整備事業費２億2,370万円、野原大山線などの地域間連絡道路整備事業費１億8,000万円、さらに市内一円の橋りょうを点検する橋りょう長寿命化事業費2,150万円などとなっております。 ３項河川費では、市民生活の安全安心を図るため、静渓川やコモ池川などの河川整備事業費7,006万円をはじめ、国土交通省に進めていただいております由良川下流部緊急水防災を促進する事業費240万円や京都府に実施していただいております地頭地区ほか４か所の河川・急傾斜対策に係る負担金1,678万円などとなっております。 ４項港湾費では、京都府で進めていただいております前島歩道橋の建設にあわせ、前島ふ頭南側護岸を整備し、親水空間を形成するための施設整備に要した（仮称）前島歩道橋周辺事業費2,957万円、京都府の臨港道路・和田下福井線の整備にかかる事業費の一部を負担した京都舞鶴港整備事業費負担金2,000万円などとなっております。 ５項都市計画費では、安全・安心のまちづくりの推進に向けた東西駅駐車場への防犯カメラの設置に係る駐車場整備事業費688万円をはじめ、青葉山ろく公園や東舞鶴公園の整備などの都市公園整備事業費4,498万円、五老岳公園やちびっこ広場の整備などの公園緑地整備事業費3,451万円のほか、快適で潤いあるまちづくりを推進するための花のあるまちづくり事業費1,102万円などとなっております。 また、６項住宅費では、良質な住宅ストックを形成するために整備しております三宅団地の公営住宅建替事業費５億1,371万円をはじめ、大野辺団地の浴槽設置などの公営住宅改善事業費3,820万円、木造住宅の耐震化を促進するための民間木造住宅耐震改修等推進事業費1,312万円などとなっております。 次に、９款消防費につきましては、支出済額14億9,746万3,637円で、23年度と比べ１億269万円、7.4％の増加となっております。 この主な要因は、防災行政無線（同報系）整備事業費２億1,483万円が皆増したことによるものであります。 主な内容としましては、救急救命士の新規養成等に要した経費を含む救急・救助体制充実強化事業費891万円をはじめ、消防団の消防ポンプ自動車等の更新や高規格救急自動車の更新、緊急消防援助隊進出拠点施設の整備などの消防施設整備事業費9,425万円、消防救急無線の周波数移行とアナログ方式からデジタル方式への変更に伴う実施計画の作成など消防救急無線デジタル化事業費517万円、さらに災害対策として、地域防災計画（一般災害対策編及び原子力災害対策編）の見直しに係る経費415万円、地震ハザードマップなどの作成経費483万円などとなっております。 10款教育費につきましては、支出済額30億9,122万5,313円で、23年度と比べ９億881万円、22.7％の減少となっております。 この主な要因は、
赤れんがパーク整備事業費６億9,581万円と白糸中学校の校舎増改築事業費２億6,911万円が皆減したことなどによるものであります。 主な内容としまして、１項教育総務費では、いじめ・不登校対策経費1,091万円をはじめ、英語指導助手（ＡＥＴ）の設置に要した経費2,373万円、育英資金に1,254万円、高等学校の教育環境の充実を促進するため、日星高等学校に係る耐震補強等の校舎改修工事など私立学校施設整備費補助金4,379万円、さらに細川幽斎公の生涯や功績を伝える冊子の作成やシンポジウムの開催経費204万円などとなっております。 ２項小学校費では、小学校の管理運営に要した経費のほか、栄養士・給食調理員の経費や調理業務の委託経費等の学校給食運営経費２億5,068万円をはじめ、特別支援教育支援員設置経費1,945万円、教材備品等の購入経費4,746万円、特色ある学校づくりや体験活動の実施など地域の支援により行う教育活動支援事業費補助金448万円、さらに要保護・準要保護児童への学用品等の援助費3,732万円、遠距離通学をしている児童への通学援助費1,348万円などとなっております。 なお、小学校施設の整備につきましては、三笠小学校体育館大規模改造工事、中筋・中舞鶴・倉梯第二・志楽・高野・吉原の各小学校のエアコン設置工事及び新舞鶴小学校南舎大規模改造工事と中舞鶴小学校グラウンド改修工事の設計業務委託等の校舎等改修事業費４億4,223万円となっております。 ３項中学校費では、中学校の管理運営に要した経費のほか、24年10月１日より和田・若浦・加佐中学校で開始した中学校給食モデル校事業の実施に必要な栄養職員の経費や配膳室設置工事費等の事業費4,191万円をはじめ、特別支援教育支援員設置経費879万円、教材備品等の購入経費2,904万円、元気まいづるっ子・活気ある学校づくり推進事業費補助金430万円、さらに特色ある学校づくりや体験活動の実施など地域の支援により行う教育活動支援事業費補助金255万円、要保護・準要保護生徒への学用品等の援助費2,507万円、遠距離通学をしている生徒への通学援助費1,187万円などとなっております。 なお、中学校施設の整備につきましては、青葉中学校南舎大規模改造工事及び若浦中学校校舎棟外壁補修工事等の校舎等改修事業費３億7,826万円などとなっております。 ４項幼稚園費では、舞鶴幼稚園の管理運営に要した経費のほか、私立幼稚園の保育料負担を軽減するための教育振興費補助金1,612万円、就園奨励費補助金１億1,939万円、遊具整備や園舎改修など私立幼稚園が実施する施設整備に対する補助金287万円などとなっております。 ５項社会教育費では、少年補導委員の街頭補導などの活動経費583万円をはじめ、少年補導センターの運営経費461万円、グリーンスポーツセンター宿泊棟やログハウスの改修などの社会教育施設整備事業費1,634万円、田辺城跡発掘調査などの歴史文化資産保護経費753万円、さらに公民館施設整備事業費997万円、公民館での講座等を開催する生涯学習推進事業費254万円、図書館施設整備事業費344万円などとなっております。 また、６項保健体育費では、体育館の改修や備品購入等に要した施設整備事業費2,534万円をはじめ、駅伝競走大会など各種スポーツイベントの開催経費に627万円、屋外運動施設や体育館の管理運営を指定管理者に委託した経費6,008万円などとなっております。 11款災害復旧費につきましては、支出済額１億1,838万1,802円となっておりますが、平成23年５月の台風２号及び９月の台風15号の豪雨によって被災した施設の復旧に要した経費であり、23年度に比べ1,780万円、13.1％の減少となっております。 この主な要因は、林業施設災害復旧事業費が1,700万円増加したものの、道路橋りょう災害復旧事業費1,712万円、河川災害復旧事業費1,868万円が減少し、社会福祉施設災害復旧事業費1,292万円が皆減したことなどによるものであります。 主な内容としましては、まず１項農林水産施設災害復旧費では、台風２号及び15号の豪雨によって被災した農地、農業用施設及び林業施設の復旧に要した事業費6,035万円となっております。 また、２項公共土木施設災害復旧費では、台風２号の豪雨により被災した市内一円の道路や河川、公園の公共施設災害復旧に要した事業費5,803万円となっております。 12款公債費につきましては、支出済額35億9,435万2,310円で、23年度と比べ7,192万円、2.0％の減少となっております。 以上、歳出総額は361億6,797万8,387円であり、23年度に比べ12億9,777万円、3.7％の増加となっております。 また、予算現額に対する支出済額の割合は91.3％であり、23年度に比べ2.1％の減少となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額８億8,353万9,853円となりましたが、25年度への繰越財源３億4,686万4,000円を差し引いた実質収支では、５億3,667万5,853円の黒字決算となっております。
○議長（尾関善之） それでは、この際、休憩をいたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き、会議を行います。 中川会計管理者。 〔中川敦夫会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（中川敦夫） 午前中に引き続き、ご説明申し上げます。 その説明の前に、１点、訂正をさせていただきます。午前中に、２款総務費のところでございますけれども、私、支出済額54億と申し上げましたけれども、正しくは支出済額53億4,032万2,259円でございますので、訂正させていただきます。 それでは、説明に入らせていただきます。 次に、各特別会計の24年度決算につきまして、ご説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業会計につきましては、高齢化が進展し、医療技術の高度化が進む中、医療費は年々増嵩を続けており、併せて75歳以上の後期高齢者に係る医療費が大幅に増嵩を続けていることによって、後期高齢者医療への支援金も年々増加しているため、厳しい事業運営を強いられているところであります。 このような状況のもと、24年度の決算につきましては、歳入では、まず国保保険料のうち現年度分収入済額は、被保険者数の減少に伴い、17億4,599万円で、23年度に比べ1,178万円減少したものの、収納率では同率の93.2％を維持しております。 一方、滞納繰越分収入済額は6,888万円で、23年度に比べ1,043万円増加、収納率で3.3ポイント増加の19.1％となっております。 また、65歳から74歳までの前期高齢者に係る交付金が２年後精算の関係で、23年度に比べ１億3,005万円減少したものの、23年度分の精算や制度改正によって、国庫支出金が2,454万円、療養給付費等交付金が3,711万円、府支出金が8,708万円、さらに、国保保険料の負担軽減などを図るため基金からの繰入金が２億3,109万円とそれぞれ増加したことなどによりまして、歳入総額は92億397万1,315円で、23年度に比べ１億8,455万円、2.0％の増加となっております。 また、歳出では23年度に比べ後期高齢者医療に対する支援金8,404万円が増加しておりますが、被保険者数の減少によって保険給付費は１億8,077万円減少したことなどによりまして、歳出総額は88億5,881万693円で、23年度に比べ6,447万円、0.7％減少となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は、３億4,516万622円となり、25年度へ繰り越しております。 なお、23年度繰越金9,614万4,439円を除いた単年度収支は２億4,901万6,183円の黒字となっておりますが、国保保険料負担軽減分２億4,150万円を除きますと752万円であり、依然厳しい財政状況が続いております。 次に、簡易水道事業会計につきましては、国の「簡易水道と上水道との統合を促進する方針」を受け、22年３月に策定しました「舞鶴市簡易水道統合計画」に基づき、鋭意、統合に必要な配水池や配水管等の施設整備に努めております。 このような中、24年度は岡田中、東大浦地域及び西地域の簡易水道につきましては、23年度に引き続き、統合事業を実施するとともに、新たに、岡田上地域の小原地区の水道未普及状態を解消するための事業に着手いたしております。 これらの事業等を実施した結果、24年度末の簡易水道の施設数は23年度と同数の20施設でありますが、給水戸数は、23年度末に比べ47戸増加の1,876戸に、給水人口は、165人増加の4,425人となっております。 24年度の決算につきましては、歳入では、使用料が23年度に比べ23万円、0.5％減少するとともに、新設事業費の減少により、その財源としての国庫補助金と市債、分担金が合計で7,662万円、16.9％減少したことなどによって23年度と比べ7,495万円、11.5％減少の５億7,625万1,428円となっております。 また、歳出では、新たに小原地区の水道未普及地域解消事業に着手いたしましたが、地頭地区の簡易水道拡張事業が終了したことなどによって、新設事業費が7,306万円、15.7％減少し、23年度に比べ7,283万円、11.4％減少の５億6,467万3,808円となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は1,157万7,620円となり、25年度へ繰り越しております。 土地建物造成事業会計につきましては、歳入では、本会計で管理しております土地の貸付料や土地開発基金の運用利子及び23年度からの繰越金であり、歳入総額は3,799万5,995円で、23年度に比べ18万円、0.5％の増加となっております。 また、歳出では、一般事務経費や土地開発基金への繰出金であり、歳出総額は398万9,447円で、23年度に比べ11万円、2.6％の減少となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は3,400万6,548円となり、25年度へ繰り越しております。 貯木事業会計につきましては、平地区の海域にあります本市貯木場に係るものでありますが、この貯木場は平成17年７月から使用を休止しており、今後の利用計画が決定するまでの間、必要最小限の施設の維持管理を行っております。 24年度決算につきまして、歳入では、貯木場の物揚場に係る施設使用料や基金からの繰入金等であり、歳入総額は1,209万2,843円で、23年度に比べ1,112万円、1,138.5％の増加となっております。 また、歳出では、老朽化した木材流出防止施設の撤去及び施設の区域を明示するための灯浮標の設置経費であり、歳出総額は1,209万1,805円で、23年度に比べ1,112万円、1,139.7％の増加となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は1,038円となり、25年度へ繰り越しております。 次に、公設地方卸売市場事業会計につきましては、まず、24年度の市場で取り扱いました青果物取扱状況でありますが、数量では4,729トン、金額では13億98万円となっており、23年度に比べ数量で21.1％、金額でも23.1％の減少となっております。 この主な要因は、流通形態の多様化や農業者の高齢化による出荷量の減少、初夏から秋にかけての天候不順等により、取扱量が減少したことによるものであります。 23年度決算につきましては、歳入総額は768万8,876円で、23年度に比べ1,138万円、59.7％の減少となっております。 また、歳出総額は1,882万2,684円で、23年度に比べ12万円、0.6％の減少となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は1,113万3,808円の赤字となっております。 なお、この赤字は25年度の公設地方卸売市場事業会計から繰上充用しております。 下水道事業会計につきましては、平成27年度の全市水洗化を目指し、「水洗化総合計画」に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、これに伴う浄化センターの増設、集落排水などの整備を進めますとともに、下水道施設の改築更新・長寿命化に取り組んでおります。 また、長期にわたり安定的に下水道事業を継続していくために、下水道事業あり方懇話会の開催や市民の皆様にご協力いただきながら、下水道使用料の適正収納に取り組んでまいりました。 24年度の水洗化事業手法ごとの主な実績でありますが、まず公共下水道事業につきましては、東処理区において、与保呂・堂奥・鹿原・長浜地区などで約5,000メートル、西処理区では上安・上福井・高野由里・今田・十倉地区などで約8,000メートルの下水道管布設を行い、処理区域の拡大を図りました。 また、浄化センターでは、東ポンプ場の電気設備工事や西浄化センターの汚泥処理設備工事を実施したほか、東処理区においては、施設の長寿命化に取り組みました。 次に、集落排水等の施設費のうち、環境保全公共下水道事業では、野原浄化センターの改築更新工事を、農業集落下水道事業では、白杉地区の浄化センター建設工事をそれぞれ実施し、集落排水計画14地区全ての下水道整備が完了しました。 また、浄化槽施設整備事業では、17地区で事業に取り組み、37基を設置いたしました。 これにより、平成24年度末の全市水洗化普及率は、23年度より２ポイント増加の93％となっております。 また、これらの施設の維持管理につきましては、施設の老朽化による事故の未然防止や安定した水処理を継続するため、下水道管の調査や対策を実施し、浄化センターでは良好な放流水質の維持や資源の再利用など、効率的で適正な運転管理に努めました。 この結果、歳入総額は47億8,173万8,104円で、23年度に比べ303万円、0.1％の増加、また歳出総額は47億6,811万8,664円で、23年度に比べ2,465万円、0.5％増加し、
歳入歳出差引残額は1,361万9,440円となり、25年度へ繰り越しております。 駐車場事業会計につきましては、市営駐車場の運営に係る会計であり、歳入では、指定管理者からの納付金及び敷地内の電柱の占用料で、歳入総額は5,194万2,109円で、23年度に比べ27万円、0.5％の増加となっております。 また、歳出では、駐車場用地の賃借料及び駐車場整備の際に借り入れました駐車場事業債の償還額等であり、歳出総額は2,295万5,118円で、23年度に比べ54万円、2.4％の増加となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は2,898万6,991円となり、25年度へ繰り越しております。 介護保険事業会計につきましては、24年度から３か年の第５期「介護保険事業計画」に基づき、保険給付や地域支援事業を行いました。 第１号被保険者数は、24年度末現在２万4,187人となり、23年度末と比べ751人の増加となっております。 また、要介護・要支援の認定者数は、同じく24年度末現在4,685人となり、23年度末と比べ321人の増加となっております。 なお、サービス利用者は、25年２月時点で、3,962人と24年２月時点と比べ28人の増加となっております。 まず、保険事業勘定の24年度決算でありますが、歳入では、介護保険料のうち現年度分収入済額は14億895万円で、23年度に比べ３億2,706万円の増加となっておりますが、収納率では、同率の98.6％となっております。 なお、滞納繰越分収入済額は484万円で、23年度に比べ213万円、8.6％の増加となっております。 また、保険給付費等の増加により、その財源である国・府支出金等が増加しましたことから、歳入総額は71億6,707万9,591円で、23年度に比べ３億7,479万円、5.5％の増加となっております。 歳出では、サービス利用者の増加によって保険給付費が65億6,907万円で、23年度に比べ２億4,335万円、3.8％増加となりましたことなどから、歳出総額は70億4,405万4,128円で、23年度に比べ３億1,762万円、4.7％の増加となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は１億2,302万5,463円となっております。 次に、24年度から新たに設けました介護サービス事業勘定の決算につきましては、歳入では、介護報酬としての介護予防支援費で458万8,000円、歳出では、ケアプラン作成業務の委託料などで310万967円となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は148万7,033円となっております。 介護保険事業会計全体の
歳入歳出差引残額は１億2,451万2,496円となっており、このうち3,337万円は25年度に繰り越し、国庫等に返納予定となっておりますので、実質的な黒字額は9,114万円となっております。 また、後期高齢者医療事業会計につきましては、後期高齢者医療制度によって、市が徴収した保険料、一般会計からの繰入金などを受け入れ、窓口業務を行うほか、職員給与等の事業運営費などを除き、全て京都府後期高齢者医療広域連合へ納付しております。 24年度決算のうち、歳入は、徴収しました保険料や一般会計からの繰入金等で、歳入総額は11億1,834万159円となり、23年度に比べ5,257万円、4.9％の増加となっております。 なお、保険料の収納率は現年度分では、特別徴収が100％、普通徴収が98.6％、現年度分全体の収納率は99.6％、滞納繰越分保険料の収納率は50.3％で、保険料全体では99.1％と、いずれも23年度と比べ微増となっております。 また、歳出では、広域連合納付金や事務経費などとなっており、歳出総額は11億1,177万7,321円であり、23年度に比べ5,192万円、4.9％の増加となっております。 この結果、
歳入歳出差引残額は656万2,838円となりますが、これは出納整理期間中に納付された24年度保険料であり、25年度に繰り越して広域連合へ納付いたします。 次に、平成25年度公設地方卸売市場事業会計につきましては、開設者の移行に伴い、平成25年６月末で廃止いたしましたもので、平成25年６月から６月末までの市場で取り扱いました青果物取扱状況は、数量では985トン、金額では２億5,417万円となっております。 25年度決算につきましては、歳入歳出総額は9,660万6,549円となっております。 なお、廃止となりました公設地方卸売市場施設改良基金につきましては、取り崩した基金及び25年度中に生じた運用利子の総額8,352万8,824円を一般会計へ繰り出しております。 以上が、公営企業会計を除く特別会計の決算の状況であります。 なお、一般会計、特別会計とも24年度と23年度とを比較します金額につきましては、万円未満を、率につきましては、小数点第１位未満をそれぞれ四捨五入して説明させていただいております。 また、添付資料といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支および財産に関する調書、事業実績報告書、一般会計・特別会計決算の概要を提出させていただいておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
○議長（尾関善之） 伊藤水道部長。 〔伊藤 茂水道部長 登壇〕
◎水道部長（伊藤茂） 公営企業会計のうち、第81号議案、平成24年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきまして、ご説明申し上げます。 水道事業につきましては、長引く景気の低迷に加え、節水意識の向上や節水型家電製品の普及などにより、水道水の使用量は全国的に減少いたしており、本市におきましても、近年、使用量は減少傾向となっております。 この結果、料金収入は年々減少いたしており、この傾向は、人口減少などに伴い、今後とも継続していくものと予想いたしております。 これらに加え、高度成長期に設置した多くの水道管や施設が更新時期を迎え、また、頻発する地震や豪雨などの自然災害への対策の強化など、多くの課題を抱えております。 これらの課題に取り組み、将来にわたり安心で安全な水道水を市民の皆様に安定的にお届けするため、財源の確保を図るとともに、事業の効率化や経費の削減などに、引き続き努めてまいりたいと考えております。 このような中、24年度につきましては、年度末の給水人口は、23年度末と比べ852人減少の８万3,005人、給水戸数は、11戸増加の３万151戸となっております。 また、水道水の使用量につきましては、冬場の記録的な豪雪により、２月と３月の使用量が大幅に増加いたしました23年度と比べ29万7,176立方メートル減少の1,072万6,115立方メートルとなっております。 次に、施設の整備につきましては、本市水道の85％を賄っております二箇取水場の取水ポンプ２基と上福井浄水場の管理センターの更新事業に新たに着手いたしております。 これらは、いずれも老朽化が進み、建物は耐震性を有しておりませんことから、上福井浄水場につきましては、防衛省の、また、二箇取水場につきましては、経済産業省の補助をいただき更新工事を実施いたしております。 これらに加え、基幹となる水道管の耐震化などを行い、災害時の対応力の強化を図るとともに、水道水の安定供給を図るため、延べ3.3キロメートルの老朽化した水道管などの布設替えや延べ0.7キロメートルの新たな水道管の布設を行ったところであります。 それでは、平成24年度舞鶴市
水道事業会計決算書により、決算の内容をご説明申し上げます。 最初に、決算書の１ページ、２ページの水道事業を運営するための収支を表す収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 まず、上の段の収入につきましては、府営住宅芥子谷団地の建替え事業に伴う水道管の撤去や新設工事等の負担金が、京都府の建設計画の詳細が確定したことにより、当初見込み額と比べ負担金が大幅に減収となり、この結果、第１項営業収益が予算額に比べ4,171万8,903円減少したことなどにより、収入全体では、予算額に比べ3,858万4,758円減の17億236万5,242円となっております。 次に、下の段の支出につきましては、芥子谷団地建替え事業に伴う水道管の布設替えなどに要する経費が大幅に減少したことなどにより、第１項営業費用が、予算額に比べ5,451万194円減の14億1,108万5,806円となり、この結果、支出全体では、予算額に比べ5,485万66円減の15億5,381万9,934円となり、この結果、収支差引額は１億4,854万5,308円となっております。 なお、これらの金額につきましては、備考の欄に記載しておりますとおり消費税及び地方消費税を含んだ金額となっております。 次に、３ページ、４ページの水道施設を建設及び整備するための収支を表す資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 まず、下の段の支出につきましては、二箇取水場の老朽化した取水ポンプと受変電設備等の更新や上福井浄水場のろ過設備の改修、老朽管の布設替え等の事業に要した経費として、第１項建設改良費で５億4,402万6,507円を、また企業債の償還に、第２項企業債償還金で２億7,833万819円を支出いたしております。 なお、建設改良費の不用額につきましては、二箇取水場の取水ポンプの更新工事が、24年度に経済産業省の補助事業に採択されたことに伴い、この補助事業の要件を満たすため、受変電設備の製作等を25年度の実施としたことなどにより事業費が減額となり、この結果、不用額が発生いたしております。 次に、これらの施設整備などの財源として、上の段の収入におきまして、企業債を１億5,700万円借り入れるとともに、補助金と分担金を2,861万6,896円受け入れましたが、なお不足する６億3,674万430円につきましては、欄外に記載しておりますとおり、減債積立金から1,024万4,000円、また
損益勘定留保資金から６億292万9,121円などで補てんいたしております。 次に、６ページの下の段の平成24年度舞鶴市水道事業剰余金処分計算書の一番右の未処分利益剰余金の欄に記載しておりますとおり、平成24年度の消費税等を除いた収益的収支の剰余金１億2,471万8,236円に、前年度から繰り越しております剰余金3,969万1,998円を加えた未処分利益剰余金１億6,441万234円につきましては、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、全額を
建設改良積立金に積み立てることといたしております。 なお、７・８ページに貸借対照表を、９ページ以降は、平成24年度の水道事業報告書と決算書の附属書類になっておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。 決算及び利益処分の説明につきましては、以上でございます。
○議長（尾関善之） 中川会計管理者。 〔中川敦夫会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（中川敦夫） 説明に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 特別会計の公設地方卸売市場事業会計の中で、私、24年度決算と読むところを23年度決算と読みましたものですから、24年度決算に訂正をさせていただきます。 さらに、25年度の公設地方卸売市場事業会計におきまして、期間を平成25年６月から６月末までのというふうに読み上げましたけれども、25年４月から６月末までの市場で取り扱いましたということで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼保健福祉部理事 登壇〕
◎
市民病院事務局長兼保健福祉部理事（山口則夫） 公営企業会計のうち、残りました第82号議案、平成24年度舞鶴市
病院事業会計決算について、ご説明申し上げます。 市民病院は、本市に不足する療養病床に特化し慢性期医療を担う病院として施設整備等の準備を進めるとともに、現病院の療養病床を増床可能な56床とし、一病棟体制による運営へと移行するなど入院体制の一層の効率的運営に努め、収支の改善を図ったところであります。また、加佐診療所につきましては、非常勤医師による整形外科外来を４月から開始し、診療の充実に努めたところであります。 一日の平均患者数でありますが、本院の外来は15.4人となり前年度に比べ14.2人の減少となりましたが、入院は49.2人となり4.4人の増加となったところであります。また、加佐診療所の外来患者数は31人となり、前年度に比べ0.9人の減少となりました。その結果、病院事業収益は減収となりましたが、診療体制の縮小や経費の節減により支出も縮減することができ、その結果、一般会計からの補助金は、前年度に比べ約１億2,808万円減少し、総額で６億5,187万6,527円となりました。 次に、収支の内容につきまして、決算書１・２ページの収益的収入及び支出からご説明申し上げます。 この収支は、１年間の病院事業運営に係る収支を示しており、消費税を含んだものであります。 はじめに上段の収入でありますが、第１款病院事業収益の決算額は９億7,898万6,560円であり、前年度と比べますと１億6,580万8,321円の減収であります。これは、療養病床の特化に向けた診療体制への移行を進める方針のもと、引き続き外来や健診事業を縮小したことによりまして、第１項の医業収益におきましては3,399万2,243円、また、一般会計からの補助金の減少などにより第２項の医業外収益におきましては、１億3,336万7,996円、それぞれ減収となったものであります。 下段の支出の表でありますが、第１款病院事業費用の決算額は９億7,894万6,383円となっております。 これは、診療体制の縮小や経費の節減により人件費や薬品等の材料費、委託費等が縮減し、第１項の医業費用が前年度に比べますと１億6,671万330円減少となったものであります。 この収益と費用の内訳につきましては、19ページに収益費用明細書を掲載いたしております。 この明細書の決算額は、消費税抜きで表示しており、その総額は収益、費用ともに９億7,806万2,909円となっております。 次に、３・４ページの資本的収入及び支出の説明に移らせていただきます。この収支は、設備投資や機器更新等の費用、並びにその財源に係る収支を示すものであります。 はじめに下段の支出でありますが、第１款の資本的支出の決算額は５億2,120万4,216円となっております。 その内訳は、第１項の新病院に係る建設用地取得費や設計業務委託費、並びに備品等購入経費であります建設改良費が３億9,871万8,638円、第２項の企業債償還金が１億2,248万5,578円となっております。 上段の収入の表でありますが、第１款の資本的収入の決算額は４億8,028万5,000円となっております。 その内訳は、建設用地取得費等に対する財源として、第１項の企業債が２億9,710万円、第６項の市からの繰入資本金が9,880万円、また一般会計からの補助金であります第２項の他会計補助金が8,438万5,000円となっております。 なお、収支の不足する4,091万9,216円は、消費税及び
地方消費税資本的収支調整額及び
損益勘定留保資金で補てんいたしております。 ５ページから、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表を掲載し、また９ページからは病院事業報告書と附属書類等になっておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。 説明は以上でございます。
○議長（尾関善之） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９月５日から９月12日までの８日間は、議案熟読等のため休会とし、９月13日午前10時から本会議を開き、代表質問を行いたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後１時３９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 第７６号議案から第１００号議案...